健康経営優良法人認定取得のサポート

　健康経営に関心が高まっている背景として、①生産年齢人口の減少と従業員の高齢化 、②深刻な人手不足、③国民医療費の増加が挙げられます。 従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。

　こうした日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

　健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。従業員の健康増進や労働衛生等への取り組みにかかる支出をコストではなく、経営的な投資として前向きに捉えることが重要です。

　また、企業が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上、生産性向上をもたらし、業績の向上、企業イメージの向上につながります。

　健康経営を実現できれば、従業員の病欠や体調不良が減ったり、仕事場が明るくなり作業上のミスが減るなど、従業員の生産性は約1.5倍に上がるといわれています。そして、従業員を大切にしてくれる企業ということで、企業の雰囲気も良くななることで、定着率が高くなったり、良い人材が集まりやすくなるといった効果も期待できます。

・労働生産性や業績の向上

・従業員の心身の健康維持・増進

・優秀な人材の確保・採用力の向上

・企業ブランドイメージの向上

・医療費の削減

・離職率低下・定着率アップ

・従業員エンゲージメントの向上

・従業員の安心感や満足感につながる　等

　経済産業省は、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

　優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

　詳しくはコチラ（経済産業省）

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

STEP１　「健康宣言」

＜具体的な取り組み例＞

・社内外に健康経営を行うことを宣言する

STEP２　「組織体制の整備」

＜具体的な取り組み例＞

・健康経営を経営理念・方針に明記する

・社内で健康づくり担当者を決める

・健康づくりに関する外部人材の活用も検討する

STEP３　「健康課題等の把握」

＜具体的な取り組み例＞

・定期健康診断の受診率を確認する

・従業員の心の健康状態を把握する

・残業時間、有休の取得状況など労働環境を確認する

・40歳以上の定期健康診断の結果を協会けんぽや健康組合に提供し、自社の従業員の健康状態を把握する

STEP４　「計画策定・健康づくりの推進」

＜具体的な取り組み例＞

・健康課題の解決に取り組む、優先順位を決める

・課題解決の方法を検討し、計画を立案する

・数値目標を検討する

STEP５　「健康づくりの効果検証・改善」

＜具体的な取り組み例＞

・従業員の健康づくり活動への参加、実施状況を把握する

・従業員の健康状態の推移を検証し、改善策を検討する

・課題解決の効果を検証し、改善策を検討する

　健康経営とは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。」とありますが、現実的には、多くの企業が「健康経営優良法人認定」の取得によるインセンティブ等に惹かれて、健康経営に取り組み始めているかもしれません。

　それでも、その取り組みをきっかけに、会社は、従業員を企業の宝として、自分の家族のように大切にしていく風土を育みながら、労働環境を改善し続け、また、従業員一人ひとりは、日頃から健康維持や向上を心がけることで、ココロも身体も仕事も生産性を上げていく「Win-Win」の成果に繋がれば良いと思います。

　まずは、健康経営について関心をお持ち頂ければ幸いです。

【略　歴】

　1998年に、東証1部の電気機器メーカーの関連会社に転職し、人事・総務部門にて主に人事制度管理、研修計画、規定管理、給与事務処理などを担当。

　その後、2006年に関連会社の人材派遣会社に転籍し、管理職として管理業務および営業、派遣スタッフの管理、キャリアカウンセリングを担当。この当時にキャリアカウンセラーの資格を取得し、外部活動として、キャリアカウンセラーの有志とプロジェクトを立ち上げ、企業や団体、大学や職業訓練校にて人材育成支援や若年者就労支援を実施しました。この時の一歩が（ご縁）が、今の自分のキャリアにとても影響を与えています。

　2011年に関連会社の特例子会社に転籍し、障がい者の雇用促進に向けた労務管理や業務改善などを担当。

　2014年7月に総合人材サービス会社に入社。主に県委託事業や取引先企業の研修やセミナーを企画・運営を担当。また、派遣スタッフや求職者向けの就職支援を担当。

　2021年7月にＭore Smart Careerの事業を開始する。

【所　属】

・More Smart Career　代表

・一般社団法人MIERUKA協会　専務理事

・一般社団法人EDUCATIONAL SUPPORT　理事

【資　格】

・国家資格キャリアコンサルタント

・ＣＤＡ ※特定非営利法人日本キャリア開発協会認定

・健康経営エキスパートアドバイザー

・生活習慣病予防プランナー

【略　歴】

　出版業界で編集業に従事後、1998年に⽶国ボストンに留学。2004年⼤学卒業、帰国後、経営幹部育成コンサルティング会社、⼤⼿企業系教育会社等を経て、2011年に独⽴。

　現在は、健康経営、女性活躍推進、ハラスメント防⽌、キャリアデザイン、若⼿定着⽀援等をテーマに研修、コンサルティングほか、企業の顧問やカウンセラーも務め、経営者と社員をつなぐ役⽬を担う。

【所　属】

　・株式会社フリーエージェントネットワーク 取締役

【資　格】

　・国家資格キャリアコンサルタント

　・産業カウンセラー

　・健康経営エキスパートアドバイザー

　・ハラスメント防止コンサルタント

　・アンガーマネジメントファシリテーター

　・ＡＭ叱り方トレーナー

　・アクティブスリープ指導士、睡眠指導者　等